運営・規約 ２０１６年１０月現在

 

 

　国交省が発表した羽田空港機能強化による新飛行ルート計画は、東京・品川の上空を低空飛行するものであり、騒音、落下物、大気汚染、墜落事故など住民の不安・犠牲をもたらす計画であることに反対し、この計画を撤回させるために住民および諸団体と連携し、運動する。

■名称　羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会

■代表　　秋田操 　

   副代表　三橋 遣沢

   事務局　南　菊地　大村

   世話人　各地域・団体から参加

   会計　　榎本

   ホームページ　橋本

羽田増便・着陸ルート変更による品川低空飛行計画問題

品川での取り組み経過（概要）報告

 

2014年、国交省が羽田増便計画正式発表…２０２０年オリンピックに向け、羽田空港の国際競争力強化と利便性向上、経済効果アップなどの理由で従来の東京湾上空飛行コースを見直し、東京都心上空飛行ルートを開設する計画。当初は北風時・南風時各２ルート案が出されたが、住民説明会では都心ルートのみの計画が説明されている。

 

１． 国交省の動きと交渉

①2014年11月10日、日本共産党衆院議員穀田事務所紹介で国交省担当官と面談、詳細を聞く（以下説明）

・南風時、着陸は滑走路Ａ・Ｃを午後３時～７時の間に使用。都内の練馬・新宿・渋谷・目黒・港・品川・大田区が着陸コースとなる。北風時など離着陸飛行コースは別紙。

品川上空は300メートル以下を飛行。騒音問題については住民の了解得る努力をする、にとどめる。

・ 1時間あたり44便の予定。品川で約80ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上の計算。将来はｵﾘﾝﾋﾟｯｸ便増を見込む。

・ 工事の実施予定は2017年。着陸誘導ｼｽﾃﾑの概算予算要求を今年までに確定したい、とした。

② 一昨年4月14日、参院議員小池あきら事務所とともに再び国交省担当官と会談。内容は上記と変らず。

③ 同年6月5日、国交省は7月下旬から、埼玉と都内15ヶ所で住民説明会を開く、と発表し実施した。

④ 一昨年12月24日、小池事務所の仲介で国交省航空局と交渉。国交省は依然態度変えず。

⑤ 品川区内で３回オープンハウス型説明会、羽田に最も近い八潮団地でｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ型意見聴取２度。

昨年、第２フェーズと称し、再度八潮団地で定員制の説明会開く。品川区のほかの会場でもｵｰﾌﾟﾝﾊｳｽ

型の説明会開催となっている。 国交省は「これまでの意見・疑問に答える」として、ニュースレター

を発行し、区内の町会、自治会を使い住民に一方的に回覧した。（内容は説明会と変らず）

⑥ 昨年２月、南大井・北品川でも追加ｵｰﾌﾟﾝﾊｳｽ型説明会を開催。「低騒音型航空機の空港使用料減額

制度、離陸時直後の高度アップ」などの改善策を示す。しかし影響詳細データは一貫して明示せず。

⑦ 国交省は国の予算に、着陸誘導装置の設置を盛り込み国会で概算予算が通過。工事着手をねらう。

⑧ 国交省は昨年１２月、浅間台小学校に防音工事の事前調査に入る。

⑨ 国交省はホームページで説明と称し、住民の声を無視、一方的な計画説明を行っている。

２． 住民の声

① 2014年11月18日、品川第２地域センターで品川全体の「学習会」を開催。会場いっぱいの参加者。

「知らない住民が殆ど。早急に知らせるべき」「こんな危険が迫っていることに早く反対運動を」との声。

② 一昨年３月八潮団地で学習会を開催。具体的な計画が初めて住民に知らされて大きな不安が広がった。

③ 区内各地でも不安の声が出始め、区議会へ請願署名・陳情書１０ヶ所から提出される。

④ 一昨年来の街頭宣伝では、幅広い人たちの関心が寄せられ、まとめて署名用紙を持っていく住民も。

⑤ 国交省主催のオープンハウス型「説明会」でも、反対の声が担当者に出され、返答に窮する。

⑥ 東京の計画飛行コース下の１０区の住民団体が反対運動に立ち上がり、横断的な連携を開始している。

３． 東京都・都議会の対応

① 都は基本的に国交省方針に従う姿勢…都市整備特別委員会で共産党白石都議への応答で回答。

② 都議会請願署名の紹介議員は、民主・自民・公明・維新・無は返事なし。共産党だけが引き受けた。

③ 結局、都議会請願署名は３０００筆以上提出したが、一昨年１１月の都市整備特別委員会審議で不採択。

賛成議員は共産党の白石・曽根議員のみ。公明党品川選出の Ｉ 議員は反対討論

④ 本年２月９日、小池都知事あて要請書を東京連絡会名で提出、国交省への中止要請を申し入れ。

⑤ ３月１日、都議会本会議で共産党白石都議が小池都知事に質問、都としても計画中止を要求。

 

 

４． 品川区の対応

① 区は2014年8月26日、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」に参加。

② 一昨年12月25日、区議会議長名で国交大臣あてに3項目の意見書提出。 →　対策のみの意見書

③ 区議会で共産党、生活者ネットの質問に区は「中止は求めず、住民の騒音苦情のみの対処」と回答。

④ 区の担当部長・課長と国交省担当は、２年間にわたり何度も会合し、計画実施の意見交換。

⑤ 昨年７月２８日の国交省・自治体「合意・承認」は事実でない、と回答した。

⑥ 同９月１日付けの「区報」では、国交省の案に基づく説明を一方的に掲載、区民に配布している。

 

５． 品川区議会へのはたらきかけと対応

① 2014年12月、区議会建設委員会に反対署名提出。共産党以外の反対議員多数で採択せず。

署名の紹介議員は共産党と生活者ネットのみ。ほかは返事なし。

② 一昨年、区議選後の6月区議会で中止要求請願署名を再提出。…海岸・大井地域中心の5地域から。

昨年７月１日、行革特別委員会で共産党・生活者ネット・維新の賛成、他の党・会派が態度示さず

採択しないまま継続審議とした。

７月２８日（火）行革・財政特別委員会で第２次請願審査。継続で結論出ず。

昨年２月、６月、７月、９月、今年１月に上記特別委員会で再度審議し、いづれも継続審議とした。

ちなみに、区議会請願署名は、八潮315、東大井359、大井155、南品川223、東品川338

③ ８月以降「国交省に区議会の意見書を提出」について合意したが、申し入れ文書で各党・会派が

一致せず、なお後退した内容で調整、１２月ようやく内容後退のまま採択。

④ 品川区議会あての新署名を１万筆を目標に、品川区内の宣伝署名に取り組み今年約３５００筆提出。

⑤ 区議会では全会一致で昨年１２月「国交省への意見書」を採択、送付された。

 

６. 区内運動の経過

① 一昨年７月、これまでの有志の運動でなく品川全体の運動として「報告集会」を開催。新聞３社も取材。

② 同９月１９日、９０人の参加で正式に「羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会」を設立。

街頭宣伝を大井町イトーヨーカドー前で３週連続行い、都議会請願署名に取り組んだ

請願署名の紹介議員は各党・各派議員控え室めぐりをしたが、共産党の白石都議だけが引き受けた

③ 昨年６月には国会への請願署名５５００筆を提出。

④ 昨年４月９日、第３回目の「品川区民の会」報告会開く。約１００名が出席。（他の該当区からも参加）

国会請願署名取り組みと地域デモ、全戸配布作戦、音だし宣伝カー運行、都内運動など決めた｡

これにはマスコミ４社が取材、報道。国交省や品川区議会に一定の影響を与えた。

⑤ 昨年、八潮団地で「反対する住民の会」を２月１３日結成。団地内デモ３回、学習集会も開催した。

また勝島地区・大井競馬場モノレール駅での定期宣伝を行っている。

⑥ 昨秋、南品川、南大井、大崎で地域報告会を開催。初めての参加者も多く、関心が広まる。

⑦ ７回の区内飛行コース直下デモ・アピールを開催し、延べ５８０名を超える人たちが参加

デモ予告ハンドマイク宣伝をコース上で行い、周辺住民にアピール。住民の関心が高まった。

⑧ 品川区内の運動を突破しようと、東京連絡会に参加。共同行動に取り組んできた。

⑨ テレビ・新聞などのマスコミも報道、この問題が広がってきた。

 

● 「会」は毎月世話人会議を開催し、運動の計画を立て実施。世話人も２０人になりました。

 

「会」として一昨年秋から連続行動に取り組んできましたが、運動が大きく前進したものの、国交省を

追い詰める決定的な段階には至らず、特定地域だけの運動には限界があります。

住民犠牲の国策を阻止する新たな運動の展開をめざし全都的にたたかいを広げて、国会をも動かす

ことがどうしても必要です。